58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2023-02-28 令和 5年  2月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号

長谷川哲夫    地域生活安全課長    野村 剛    副参事         橋詰貴志   地域行政部    部長          舟波 勇    地域行政課長      相蘇康隆    住民記録戸籍課長   松見 径 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1)令和四年度一般会計補正予算(第七次)について(当委員会所管分)   (2)世田谷地域行政推進計画

世田谷区議会 2022-12-05 令和 4年 12月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-12月05日-01号

地域生活安全課長    野村 剛    副参事         橋詰貴志   地域行政部    部長          舟波 勇    地域行政課長      相蘇康隆    住民記録戸籍課長   松見 径    番号制度マイナンバーカード交付推進担当課長                惠見明文 ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件 1.報告事項   (1) 世田谷地域行政推進計画

世田谷区議会 2022-11-30 令和 4年 12月 定例会-11月30日-03号

先日の第三回定例区議会で確定した地域行政推進計画の中に、住民の声を区政に生かすための地域ごとタウンミーティングが盛り込まれていることに注目しています。地域未来を話し合うタウンミーティングならば、地域未来を担う子どもや若者の声を積極的に取り入れる工夫が必要ではないでしょうか。

世田谷区議会 2022-11-28 令和 4年 12月 定例会-11月28日-01号

さきの第三回区議会定例会で議決された世田谷地域行政推進条例は、世田谷地域行政推進計画とともに十月一日にスタートいたしました。まちづくりセンター区民生活を包括的に支援する地区行政拠点として明確に位置づけたことを契機として、五か所のまちづくりセンターにおいて総合支所保健福祉四課と映像システムでつなぎ、オンライン相談モデル実施を今月末から開始いたします。

世田谷区議会 2022-11-14 令和 4年 11月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-11月14日-01号

オンライン相談手続検討PTは、地域行政推進計画にある総合支所本庁担当所管などとまちづくりセンターオンラインで結び、相談相談に伴う手続を行える環境をつくってまいります。  窓口改善PTは、まずは喫緊の課題である今年度末、来年度初めの出張所やくみん窓口混雑緩和に向けて各種の対策について検討実施してまいります。  説明は以上となります。

世田谷区議会 2022-11-14 令和 4年 11月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-11月14日-01号

まず、(1)世田谷地域行政推進計画に基づく取組みについて、理事者説明を願います。 ◎相蘇 地域行政課長 それでは、世田谷地域行政推進計画に基づく取組みについて御報告をいたします。  1の主旨ですが、世田谷地域行政推進条例に基づいて、令和四年十月に世田谷地域行政推進計画を策定しまして、地域行政に関する取組を開始したところでございます。

世田谷区議会 2022-10-07 令和 4年  9月 決算特別委員会−10月07日-04号

まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区行政拠点として、地域行政推進計画においてICTに不慣れな方への支援を拡充することとしております。  今後は、今年度実施していますスマートフォン講座実施状況やアンケート結果などを踏まえまして、まちづくりセンターにおいて、ニーズに合った講座操作相談会等取組内容検討して実施してまいります。  

世田谷区議会 2022-10-04 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月04日-02号

舟波 地域行政部長 地域行政推進計画でお示しはしておりますが、オンライン相談手続につきまして、第一段階といたしまして、今月より、五か所のモデル地区において、総合支所保健福祉課四課と接続をして、例えば高齢者施設入所相談など、幅広くお受けすることから始め、第二段階といたしましては、「ぽーと」など専門相談機関との接続を順次進めてまいります。

世田谷区議会 2022-09-22 令和 4年  9月 定例会-09月22日-03号

地域行政推進計画では、条例の趣旨にのっとり、地域行政推進に関する施策方向性計画年次における具体的な取組を示し、区長が決定し、条例の施行に合わせて有効に効果的に実施していこうと考えてございます。  このような役割の下に、区議会をはじめ、区民意見庁内検討を踏まえて策定をしてまいりました。  以上です。 ◎舟波 地域行政部長 私からは、地域行政推進条例案に関し四点御答弁申し上げます。  

世田谷区議会 2022-09-21 令和 4年  9月 定例会-09月21日-02号

また、区が議会に示した地域行政推進計画案から取組の具体的な方向性を見ても、まず区が区民生活を包括的に支援する拠点と位置づけるまちづくりセンターが実態として区民声取扱要領対象外となっています。昨年度の受付実績も二十八のまちづくりセンターでたった一件と機能していないことは明らかです。  

世田谷区議会 2022-09-20 令和 4年  9月 定例会-09月20日-01号

また、まちづくりセンター窓口における申請支援につきましては、地域行政推進計画において、問合せ対応の強化や電子申請操作の在り方と併せて実施可能性検討してまいります。  最後に、地域行政改革により、まちづくりセンターの仕事の転換を明確にして書き込むことについてでございます。  

世田谷区議会 2022-09-06 令和 4年  9月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-09月06日-01号

まず、(1)令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷地域行政推進条例及び(2)世田谷地域行政推進条例(案)及び世田谷地域行政推進計画(案)についての二件について、一括して理事者説明を願います。 ◎相蘇 地域行政課長 それでは、議案として提出いたします世田谷地域行政推進条例について御説明をいたします。  

世田谷区議会 2022-07-28 令和 4年  7月 福祉保健常任委員会-07月28日-01号

(3)の(仮称世田谷地域行政推進条例及び(仮称世田谷地域行政推進計画における位置づけでございますが、地区の三者連携児童館を加え、四者連携を進め、地区における相談支援資源開発を図ることを位置づけることとしてございます。  3児童館整備計画でございます。  

世田谷区議会 2022-07-08 令和 4年  7月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-07月08日-01号

          大塚 勇    災害対策課長      長谷川哲夫    地域生活安全課長    野村 剛    副参事         橋詰貴志   地域行政部    部長          舟波 勇    地域行政課長      相蘇康隆 ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) (仮称世田谷地域行政推進条例素案)及び(仮称世田谷地域行政推進計画

世田谷区議会 2022-06-20 令和 4年  6月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-06月20日-01号

          大塚 勇    災害対策課長      長谷川哲夫    地域生活安全課長    野村 剛    副参事         橋詰貴志   地域行政部    部長          舟波 勇    地域行政課長      相蘇康隆 ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) (仮称世田谷地域行政推進条例素案)及び(仮称世田谷地域行政推進計画

世田谷区議会 2022-05-27 令和 4年  5月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-05月27日-01号

      長谷川哲夫    地域生活安全課長    野村 剛    副参事         橋詰貴志   地域行政部    部長         舟波 勇    地域行政課長     相蘇康隆   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 令和四年度主要事務事業について   (2) (仮称世田谷地域行政推進条例素案)及び(仮称世田谷地域行政推進計画

世田谷区議会 2022-03-24 令和 4年  3月 予算特別委員会-03月24日-08号

私は、事務方の司令塔として、岩本副区長とともにその役割を存分に発揮し、全庁での議論を加速させて、具体的な方向性地域行政推進計画に反映させていきたいと考えています。  また、本議会で御答弁しましたとおり、地域行政DXを一体的に進めるということ、また地域包括ケア地区展開をより深化させるため、まちづくりセンター児童館を含めた四者連携中心的役割を担うこと。

世田谷区議会 2022-03-11 令和 4年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

相蘇 地域行政課長 地域行政推進計画推進条例に基づく基本的な計画であって、条例の目的を達成するための地域行政推進に関する施策等を進める上での基本的な考え方と施策方向性などを明らかにするものでございます。そのために、条例内容に沿った施策方向性を整理して、それに基づく具体的な取組を記載する形式を取っています。